ロッテ建設は11日、ロッテレンタル、ロッテカード、ロッテハイマート、グリーンカー、コリアセブン、アイキウムなど、民間賃貸住宅の住宅サービス活性化のための業務協約（MOU）を締結したと発表した。
今回の協約に基づいて、参加各社は各社の独自特化サービスを提供して、居住者に便利な住環境を提供する方針である。
ロッテ建設は、安定したハウジングのため8年間居住が保障されて、家賃の上昇率が年5％以内に制限されている民間賃貸住宅を供給する予定である。また、ライフサイクルに合わせて団地内の平衡移動や団地間の移動が可能なキャッスルリンクサービスを提供する予定である。
（亜洲経済オンライン）
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