科学技術情報通信部と研究開発特区振興財団は、科学ベルト・研究開発特区連係協力体系である技術協議体を本格稼動すると14日に明らかにした。
技術協議体は、科学ベルト基礎科学研究員(IBS)の基礎研究成果が死蔵されないで、技術事業化に繋がれるように革新クラスター間連係を強化するために推進することになった。
この技術協議体には、基礎研究性との事業化の可能性向上のために出資研究所TLO(Technology licensing office)、大学産学協力団、ベンチャーキャピタル(VC)等を含む科学ベルト・特区研究・事業化力量を備えた産学研専門家20人余りが参加する。
専門家たちは、科学ベルト有望候補技術を探索・発掘して技術成熟度(TRL)、事業化の可能性検討、研究成果活用方案を導き出す役割を遂行することになる。技術協議体を通じて発掘した有望技術のうち、早期事業化が可能な研究成果は特区の研究成果発掘プラットホームを経て技術移転または、特区育成事業課連係する。
また、追加開発が必要な研究成果は技術協議体が市場性・事業性を分析し、後続研究開発(R&D)支援など活用方案を用意して事業化の可能性を向上する計画である。
技術協議体は、半期別1回定例的に開催して必要に応じていつも開催する。多様な分野の技術を調査・分析・評価するために傘下に技術分科委員会も設置運営する。
ユ・クッキ科学技術情報通信部研究成果政策官は“今回スタートする科学ベルトと特区間技術協力定例協議体が、相互間の協力を活性化させることができると期待している”として“この技術協議体が、基礎研究性と事業化の核心求心軸に作用することができるように、支援を惜しまない”と明らかにした。
（亜洲経済オンライン）
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