農林畜産食品部、「100ウォンタクシー」82地域に拡大

유선호 기자

登録 : 2017-12-14 15:41 | 修正 : 2017-12-14 15:41

農林畜産食品部は、来年から100ウォンタクシーなど農村型の交通モデル事業を全国82の地域全体で拡大すると14日明らかにした。

農村型交通モデル事業は、別名「100ウォンタクシー」でよく知られている事業である。バスや鉄道などの公共交通機関利用の自家用車の運転が困難な農村高齢・零細住民に、タクシーと小型バスを活用した代替交通手段を提供している。

2014年から農林畜産食品部が始めたこの事業は、毎年10~20以上の自治体に限り支援してきたが、来年からは全国82の地域全体に事業が拡大される。

これにより、来年から事業推進体系を全面改編する。これまで農林水産食品部が選定した事業対象自治体を市・道に変更し、利用料金も地域1人当たりバス料金(1200ウォン)に準ずるレベルで自治体が自主的に決定できるようにする方針である。

交通モデル運行方式を多様に提示した既存のタクシー型(100ウォンタクシー)に加えて、バスタイプを多様化して、自治体が事業対象地域の交通環境条件と住民の需要などを総合的に考慮した最適運行方式を選択することができる。

住民参加型の交通モデルを多様に提示した部分も来年変わる事業再編の一つである。政府や自治体事業費支援終了後も、交通モデル事業が持続可能性と永続性を確保するためには、地域住民が中心となった自立型モデル確立が非常に重要である。

そこで、既存の運輸業者が運営していた100ウォンタクシーを含めて、大きく4つのタイプに自治体選択の幅を広げた。ただし、公共運輸業者ではなく地域住民が主導で事業に参加し、地域都合に合わせた最適の輸送モデルを設計構築するためには、事業計画策定時から地域住民や自助組織を積極的に参加させ、住民主導型の運行方式を検討する必要性があると農林畜産食品部は説明した。

このほかにも、 農林畜産食品部が推進している地域開発事業と農村型交通モデル事業間の連携を強化する案も推進される。このため、市・群から農村中心活性化事業など、地域開発事業申請時農村型の交通モデル事業と連携計画を提出した場合、インセンティブを付与する計画である。

農林畜産食品部の関係者は、“農村型交通モデル事業が単なる代替輸送サービスを提供次元を超え、農村交通死角地帯の解消に農村地域高齢住民の医療・文化・‧福祉サービスが実質的に改善されることを期待する”とし“地域開発事業とシナジーを発揮できるように、ビジネスをよく取りまとめて点検・評価して最良の成果を導出する”と述べた。

(亜洲経済オンライン)

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