浦項地震で被害を受けたエネルギー施設はないと明らかになった。産業通商資源部は先月15日に発生した浦項地震関連発電所など567ヶ所のエネルギー施設を点検した結果、被害をこうむった施設はないと最終確認されたと15日に明らかにした。
産業通商資源部はこの日、パク・ウォンジュエネルギー資源室長主宰で韓国電力、韓国水力原子力など15社のエネルギー公企業が参加する「エネルギー公共機関協議会」を開催して、最近のエネルギー施設特別安全点検結果を議論した。
今回の点検では、韓電電力設備407ヶ所をはじめとして原子力発電所、石油備蓄基地、熱併合設備などを確認した。
パク室長は“各機関が推進しているエネルギー施設の耐震性能評価と、保守・補強作業も速度をあげて推進してほしい”と要求した。
引き続き“今年の冬は厳しい寒さが頻繁に発生しており、国民が寒さによって不便を感じないように、エネルギー供給と施設管理に支障が発生しないように最善を尽くすように願う”と頼んだ。
（亜洲経済オンライン）
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