政府が、昨年300億ウォン水準の国内商業ドローン市場規模を2022年までに5000億ウォン規模に拡大するという目標を立てた。
産業通商資源部は15日、ソウルJWマリオットホテルで「ドローン産業融合アライアンス」の発足式と懇談会を開催した。
この日の行事には、ドローンを直接開発し、製造する供給会社とドローン需要会社、そしてドローン研究・関連団体等ドローン関連韓国代表企業や機関が参加した。
「ドローン産業融合アライアンス」は、成長見通しが大きい産業ドローン市場で世界市場をリードすることができる成功モデルを早期に創出することを目的に結成された。
アライアンスは、エネルギー設備点検、物品配送、災害・治安など3分野を中心に技術開発、実証、事業化を推進する。今後の需要の調査をもとに、ビジネスモデルを更に開発して参加企業も拡大していく方針である。
融合アライアンスに参加したドローン需要企業の韓電と南東発電は、エネルギー設備点検にドローン活用を本格拡大する計画である。
韓電は、2019年から全国のすべての送変電・配電事業所でドローンの活用を拡大する。現在、37台の無人偵察機を保有している韓国電力は、2019年までに30台以上の追加で確保する方針である。韓電は最近、産業通商資源部がドローン実証事業に参加して送変電・配電設備点検用ドローンを開発し試験運用してきた。
石炭ストア管理にドローンを活用している南東発電も2019年から全事業所に無人偵察機を投入する計画である。南東発電は現在、4台の無人偵察機を持っており、2019年から20代以上更に確保する計画である。
ガス安全公社もガス事故現場撮影用、橋梁付着配管点検用に無人3台を試験運用している。今後、ドローンを活用したガス漏れ検知装置の開発などを推進することにした。
ムン・スンウク産業通商資源部産業基盤室長は“2016年の300億ウォン水準の国内商業ドローン市場規模を2022年までに5000億ウォン規模に拡大するために政策支援をしたい”と明らかにした。
続いて“商業ドローン市場を誰よりも早く先取りできるように、本日発足した融合アライアンスを中心に、技術革新とキラー製品少ない開発などを積極的に推進してほしい”と呼びかけた。
（亜洲経済オンライン）
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