産業銀行は15日に開かれ、理事会で3000億ウォン規模の有償増資を通じたKDB生命資本拡充案を議決した。
KDB生命は、保険会社の財務の健全性を測定する指標である支払余力（RCB）の割合が低下して苦労していた。9月末基準RCB率は116.2％水準で、金融当局の勧告基準である150％を下回る。昨年末から4四半期連続で同じような状況である。
8月には、本部人員239人の希望退職を実施し、店舗も既存の191個から99個に縮小した。続いて、産業銀行に5000億ウォン規模で有償増資を要請した。
産業銀行は、KDBカーンサスバリュー株式会社（60.3％）とKDBカーンサスバリュー私募ファンド（24.7％）を使用して、KDB生命の株式85％を保有している大株主である。
産業銀行の関係者は、“今回の有償増資決定でKDB生命の経営正常化が可能とみている”とし、“経営改善効果が可視化されると、市場での投資魅力も高まるだろう”と述べた。
しばらく売却作業は存在しないことを示し、来年2月満期のファンドも（満期）の延長が予想される。
この関係者は、“KDB生命が先に高強度の自救計画を実行したのに続き、経営正常化時点まで賃金凍結などの追加自救案にも合意した”とし“今後、保有株の売却が一層容易になる見通しである”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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