[写真＝新韓銀行]
新韓 (シンハン) 銀行が暗号通貨 (仮想通貨) 取引用の実名確認サービスの導入を中断することにし、暗号通貨取引所には既存の取引に活用された暗号通貨用の仮想口座を整理してほしいという指針を通報した。
これは仮想口座に対する事実上の廃止という指針で、他の銀行が同参する場合、暗号通貨取引もかなり縮小されると見られる。
12日、金融当局や金融業界によると、新韓銀行は先月末、政府が特別対策を通じて発表した実名確認の入出金のサービスを導入しないことにした。
新韓銀行の関係者は"実名確認の入出金のサービスの導入に向けたシステムはすでに開発されたが、暗号通貨の取引が今のように社会問題化されている状況で、暗号通貨の取引を可能にするシステムを導入しない方がいいと判断した"と説明した。
政府は先月28日、特別対策を通じて暗号通貨の取扱業者に対する仮想口座の新規発給を中断し、実名確認の入出金のサービスを導入することにした。実名確認の入出金のサービスは取引者の実名口座と暗号通貨取引所の同一銀行口座だけ入出金を許容する仮想口座サービスであるため、取引者の身元を正確に確認できるというのが特徴だ。
しかし、新韓銀行は実名確認に立脚した仮想口座も提供しないことに決め、仮想口座契約を解約することと同じ状況になった。
一方、新韓銀行のこのような動きに他の銀行圏の金融会社が同じ措置を取る場合、暗号通貨の取引は萎縮されるレベルを超えるという懸念の声も出ている。
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