国土交通部は今月18日から施設安全管理の一元化と性能重視維持管理システムの導入を盛り込んだ「施設の安全性と維持管理に関する特別法」が全面施行されると17日明らかにした。
これまで施設の規模に応じて、行政安全部（災害と安全管理基本法）と国土交通部に施設安全管理が二元化されていた。今回の法改正で、今後は国土交通部を中心に施設安全管理が一元化される。
これにより、災害法上の特定の管理対象施設を施設の安全性と維持管理に関する特別法の3種施設物に編入して、既存中・大型規模の施設だけでなく、小規模な施設安全管理も国土交通部に総括することになる。
国土交通部は、原則的に管理主体に安全点検の義務を付与し、施設の亀裂深化などの重大な欠陥が見つかった場合、使用制限・撤去・住民の避難などの緊急安全対策と補修・補強を義務付ける。
国土交通部はまた、1970～1980年代急激に増えた社会基盤施設（SOC）の老朽化に備えて安全性評価に耐久性、使いやすさなどを追加して施設の性能を総合的に評価する。
社会基盤施設の現在の状態と将来の性能変化を診断して補修・補強時期と投資規模を決定するなど、欠陥が発生したり、大きくなる前にあらかじめ最適の管理を通じて施設を最適な状態に維持するようにする。
国土交通部の関係者は、“今回の機会を通じて国の主要な施設安全管理がより体系的に行われるものであり、国民が安心できる生活環境が造成されると期待される”とし“主社会基盤施設のリスクを先制的に対応することができて制度が設けられたのは、安全政策の意味が大きい”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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