中小企業流通センターは、今年1月から施行される「雇用安定資金支援事業」を推進していると17日明らかにした。
雇用の安定資金は、今年の最低賃金引き上げに応じて経営上の困難を経験する小商工人と零細中小企業の経営負担を軽減し、労働者の雇用の安定を支援するための制度である。
支援対象は、労働者30人未満の雇用事業主である。支援要件は、労働者1人当たりの月平均報酬額190万ウォン未満であり、最低賃金遵守や雇用保険加入や1カ月以上の雇用を維持している事業体である。
中小企業流通センターは、今月から1年間一時的に施行される雇用安定資金支援事業の円滑な推進のために、中小企業支援プラットフォームアイムズの登録小商工人対象の電子メールやブログ、フェイスブックなどのソーシャルネットワークサービス（SNS）などのオンラインを通じた広報を行う予定である。
この他にも、代表取締役と役職員が小商工人たちを直接訪れる現場広報も定期的に進めて、積極的な広報活動を広げる計画である。
（亜洲経済オンライン）
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