科学技術情報通信部と韓国情報化振興院は、世帯訪問対人面接調査を通じて実施した「2017年スマートフォン依存の実態調査」の結果を発表した。
調査対象者は、満3歳以上69歳以下のスマートフォン（インターネット）利用者1万世帯（2万9712人）である。調査の結果、全体のスマートフォンと依存リスク群（高リスク群+潜在リスク群）は18.6％（786万人）で、前年（17.8％）に比べ0.8％p増加したが、最近3年間の上昇幅は鈍化していることが分かった。
年齢別に見ると、乳幼児の依存リスク群が19.1％で、2015年（12.4％）に比べ大幅に増え、大人と60代持続的に増加傾向にある。一方、青少年は30.3％を記録し、2015年（31.6）％に比べ小幅減少した。
特に親が依存危険群の場合は、乳幼児と思春期の子どもも危険群に属する割合が親が一般ユーザー群よりも高いと調査された。親のスマートフォンを使用する習慣が、子供にも大きな影響を与えることになる。
乳幼児の場合、ゲーム（89％）、映画・TV・ビデオ（71.4％）の順で現れ、青年はメッセンジャー（98.8％）、ゲーム（97.8％）、成人・60代のメッセンジャー、ニュース検索の順で調査された。
韓国社会のスマートフォンと依存深刻に認識調査では65％以上が「深刻だ」と答えており、依存解消のための個人的な努力には、「代替余暇活動の活用」や「教育及び相談」などの順で、政策的には「予防教育や相談機関の拡大」や「教育プログラムの利用拡大」の順となった。
ソン・ジョンス科技情報通信部情報保護政策官は“スマートフォンと依存問題の解決に効果が高い教育プログラムの開発と、民官の協力を拡大している”とし“スマートフォンの正しい使用実践のために、利用者一人一人の積極的な実践努力がさらに要求される”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
