政府が仮想通貨の立場表明の発表に先立ち、仮想通貨の法的性格から規定するものと見られる。
キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部長官は9日、国会で開かれた企画財政委員会の全体会議に出席して“不法防止、ブロックチェーン基盤技術のサポートという大きな枠組みで仮想通貨を整理することができる”と述べた。
また“仮想通貨や支払い手段として見ると、資本取引であり、一般的な物品で見ると、経常取引であるため、仮想通貨の法的性格から見ている”と伝えた。
この日の質疑に出たパク・ヨンソン議員は“仮想通貨概念の整理を早くする必要があり、「貨幣かどうか」よりも、アメリカのように「資産かどうか」方式で柔軟に対処しなければならない”と指摘した。
これに対して、キム副首相は“同意する。商品か資産かなどの方法で見ている”と述べた。
仮想通貨の政府の立場は、すでに国務調整室の主催で構成された仮想通貨省庁TFがまとめている。企画財政部と国税庁の場合は、仮想通貨課税案を見ているところである。
（亜洲経済オンライン）
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