雇用安定資金事業を見回しているシム・キョンウ勤労福祉公団理事長（中央）[写真=勤労福祉公団]
雇用安定資金を支援を受ける企業は、最大7000万ウォンまで信用融資も受けられるようになる。
勤労福祉公団の信用保証財団中央会は14日、「信用保証支援を通じた雇用の安定資金支援事業の活性化」のための業務協約を締結したと明らかにした。
今後、公団は雇用安定資金を受けた企業の情報を提供する。財団中央会は、この情報を16の地域信用保証財団に伝え、各財団はその企業の迅速な特例保証をする。雇用安定資金を受けた企業の場合、最低賃金引き上げによる労働者の賃金サポートだけでなく、地域の信用保証財団から優遇保証料と金利で特例保証も受けることになる。
特例保証では、企業が各都市銀行を介して、最大7000万ウォンまでの信用融資を受けることができるようになる。
公団はまた、10人未満の事業所で190万ウォン未満の給与を受ける労働者と事業主との雇用保険と国民年金の保険料を最大90％までをサポートする社会保険支援事業を並行する。この事業は、零細事業場の社会保険料の負担が低くなり、社会保険加入拡大につながる相乗効果を得ることができるというのが公団の説明である。
シム・キョンウ勤労福祉公団理事長は“最低賃金引き上げによる小商工人の財政負担を軽減する雇用安定資金と、社会保険料支援に多くの事業所が申請してくれることを願う”とし“小商工人と労働者が雇用に関する政府の政策と社会保険の恩恵を享受できるように、様々な分野との業務協力を拡大していくだろう”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
