農林畜産食品部が、アメリカ通商政策変化と韓国農食品輸出などを議論するために世界各国に派遣された駐在官を呼び集め、対応方案を議論する。
農食品部は、今月13日から2日間「2018年度海外駐在官会議」を開催すると明らかにした。海外駐在官会議は、国内農業政策方向を共有して主要国政策環境変化にともなう韓国の対応方案などを議論するために毎年開かれている。
今年は、アメリカ行政府の通商政策変化と韓国の対応、韓国農食品輸出、農期業海外進出拡大、国際機構(OECD、IFAD、FAOなど)動向と外国の家畜防疫体系などが主題となる。
キム・ヨンロク長官は、会議に参加して最近の通商環境変化と自国利益拡大のための競争が深刻化されている状況で、駐在官の役割を強調する予定であると伝えた。
また、市場動向と検疫・衛生規定など海外情報を書くのに活用することができるように提供して、農業・農村政策に反映できるように海外の政策・制度を紹介するなど、海外駐在観の積極的な役割を頼む予定である。
農食品部の関係者は“今回の駐在官会議を通じて、海外駐在観と農食品部政策担当者間疎通と協力を強化して、国際通商環境変化対応と国内農産業発展に寄与すると期待する”と明らかにした。
（亜洲経済オンライン）
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