[写真=ガン・ホガプ中堅企業連合会長]
15日、中堅企業連合会は、災害レベルの青年雇用危機を打開するという政府の意志に共感すると述べ、このように明らかにした。
中堅企業連合会は“公共部門を越えて雇用創出の根幹である民間部門の需要の創出に政策の重点を置いた政府の認識は、非常に望ましい”とし“特に、直接財政支援を「一時的」に限定したのは、民間主導の安定雇用創出構造の確立の必要性を正しく理解したものと見られる”と述べた。
これに先立ち、同日政府は大統領府で5回の雇用委員会を開いて、中小企業に就職する若者たちに、年間最大1000万ウォン以上の利益を与えるなどの内容を盛り込んだ「青年雇用対策」を確定した。青年たちが中小企業で3年勤務の場合、3000万ウォンの大金を用意してくれる案が代表的である。青年への直接支援を強化して、中小企業の雇用を最大化することを目指す。
これに対して中堅企業連合会は、企業活動を萎縮させる雇用の硬直性を解消するために、具体的な政策努力が後押ししなければと言いながらも、新規雇用助成金提供先を中堅企業まで拡大するなど、「中堅企業」を主要政策対象に設定したのは励みとなると明らかにした。
ただし、中堅企業連合会は、企業承継や専門人材の需要は地域拠点の限界など雇用創出を妨げる様々な懸案を解消することができる追加の政策が用意されなければならないと助言した。
また、政策の実効性を高めるために、労働時間の短縮、最低賃金引き上げ、通常賃金などの経営負担を加重する方法・制度の合理的調整が並行されるべきであると強調した。
中堅企業連合会の関係者は“企業が走ってこそ雇用が生じるという常識原理を回復し、企業と労働を合わせ立てるより、労働者の生活の場として企業の成長を共同体の共存と結びつける社会的認識の地平を拡大しなければならない”とし“中堅企業界は、良質の雇用創出と積極的な投資拡大を通じて、青年雇用対策の成功の推進に力を加えたい”と話した。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
