企画財政部は今年1月16日の国家財政法改正の後続措置として、今月17日から国家研究開発事業の予備妥当性調査を科学技術情報通信部で委託すると12日明らかにした。
予備妥当性調査は、SOC、R&D、情報化など大規模財政投入が予想される新規事業に対して、財政当局が予算編成および基金運用計画を樹立する前に事業推進に対する妥当性を検証・評価する手続きである。
財政法改正により、科学技術情報通信部は、R&D予備妥当性調査対象事業選定・調査、実行専門機関指定、R&D指針用意などR&D予備妥当性調査業務を包括的に遂行できることになる。
企画財政部は2年ごとにR&D予備妥当性調査運営に対する評価を実施して、「R&D予備妥当性調査指針」および「R&D予備妥当性調査免除」関連事項は事前協議を通じて、予備妥当性調査制度の枠組み内でR&D予備妥当性調査委託が運営されるように管理するという方針をたてた。
これに対し、合わせて科学技術情報通信部も関係部署と専門家協議を経て「国家研究開発社業予備妥当性調査制度革新方案」を用意した。制度革新方案では、R&D予備妥当性調査の科学技術専門性強化、調査の効率化、運営の柔軟性・透明性向上などで、今後挑戦的で革新的なR&D投資が適切になされるようにするという戦略である。
科学技術情報通信部は、R&D事業の特性を考慮して調査方式を改編し、部署企画案提出前事前コンサルティングを支援するなど、専門性を強化するという計画を出した。
R&D予備妥当性調査の事前段階である技術性評価とR&D予備妥当性調査間の連係を強化して、調査期間も短縮することにした。R&D環境変化に対する対応力を強化し、関連研究資料はオンラインを通じて公開する予定である。
（亜洲経済オンライン）
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