[表=商店街情報研究所提供]
昨年下半期、国内自営業の廃業率が開業率を上回っていることが分かった。
16日、収益型不動産専門企業「商店街情報研究所」が小商工人市場振興公団の商圏分析システムを分析した結果によると、昨年下半期に全国8大業種の廃業率は2.5%で、2.1%の開業率より高かった。
特に、飲食業種は廃業率が3.1%、開業率が2.8%で、8大業種の中で開業と廃業が最も頻繁に起こったことが分かった。これは、かなりの人が飲食店を開業するが、廃業する店がもっと多いという意味に解釈される。
スポーツ業種は開業率が0.6%で低調だった反面、廃業率が1.9%で開業・廃業率の格差が大きかった。こういう現像は不人気業種でよく見られる特徴である。
開業率が廃業率より多い業種はなく、唯一小売業だけが開業率と廃業率が2.4%で同じだった。
商店街情報研究所は＂人口高齢化や就職難などの影響で多くの人々が自営業に飛び込んでいるが成功する確率が少ない＂と分析し、＂同一業種間の競争激化や観光客の減少、物価の上昇による消費心理低下、賃貸料や人件費の上昇など、悪材料が山積して自営業の景気が深刻に萎縮した状況である＂と説明した。
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