サムスングループの労働組合として疑惑を捜査している検察[写真=聯合ニュース]
16日、雇用労働行政改革委員会によると、2013年にサムスンの「労働瓦解」疑惑が提起された当時、ソウル雇用労働庁勤労監督官を呼んで、勤労監督など調査の過程で適切に対処していたかを調査する計画である。
委員会は、“調査の過程で問題が明らかになれば、これを基に改善された行政システムを用意するための勧告を作成し、雇用労働部長官に提出する計画である”と明らかにした。
検察は、現在関連捜査を進めている。ソウル雇用庁は、2013年10月のシム・サンジョン正義党議員の暴露で膨らんだサムスンの「労働瓦解」疑惑について、2016年3月に不起訴意見で検察に送致した。
委員会はまた、サムスン電子サービスの不法派遣疑惑当時対処過程も調査する方針である。雇用労働部は、2013年9月に不法派遣労働疑惑が提起されたサムスン電子サービスについて「派遣勤労者保護などに関する法律」に違反していないと結論を下した。
委員会は、今年の初め雇用労働行政改革のための労働行政・労働監督・労使関係・労働安全・権力の介入・外圧防止など5つの分野で15個の調査の課題を選定した。
この中には、不法派遣捜査・勤労監督行政の改善や労働組合無力化・不当介入に関する実態と改善のための調査の課題が含まれている。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
