キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部長官[写真=企画財政部提供]
キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部長官は16日“最近2～3月の雇用不振は最低賃金引き上げの影響として見るのは難しい”と述べた。
キム・ドンヨン副首相はこの日開かれた第5回経済長官会議で“2～3月の就業者数が10万人台に鈍化し、特に、若年層の雇用が悪化するなど、最近全体的な雇用状況が良くない”とし“2～3月の雇用不振は、昨年同期間の反動と造船及び自動車など業種別の構造調整などが主に起因したもの”と強調した。
キム副首相は“自営業の場合、従業員のない自営業者は減少中で、従業員の自営業、個人サービス業の雇用はむしろ増加した”と付け加えた。
また“青年雇用対策と補正を通じた政策パッケージで、エコ世代に予想される追加失業14万個を解消して、青年失業率を1～2％p下げることができると期待している”とし“20代の青年の72％が青年対策を支持しており、中小企業も追加雇用創出に積極的な参加意志を表明した”と述べた。
キム副首相は“構造調整に苦労している6つの地域などを含む支援対策も迅速な推進を待っている”とし“青年雇用対策と構造調整などで苦しんでいる地域を支援するため、今回の補正予算案は国民民生と青年雇用、地域など直結するため、迅速に処理してほしい”と国会に訴えた。
また、企業の構造調整について“政府は錦湖タイヤ、中堅造船会社などの懸案企業について株主の責任、利害関係者の苦痛分担、独自生存の可能性などの3つの構造調整の原則に基づいて、一貫して対応してきた”とし“錦湖タイヤは労使合意に基づき、経営正常化の基盤を用意した城東造船は裁判所の管理下に更生手続が行われる予定である”と説明した。
キム副首相は“STX造船は、コンサルティングレベル以上の自救計画について労使合意がなされ、今後の債権団を中心にフォローアップを継続的に確認し、もし計画が正しく履行されない場合は、原則通り処理される”と話した。
続いて、技術革新の成長と関連して“科学技術・産業イノベーション8大中核先導事業を中心に可視的な成果の創出のために努力しており、その結果、今年に入って新設法人数、史上最高値を記録した”とし“先導事業だけでなく、経済的・社会全般の構造的対応もイノベーション成長のために必要だ”と強調した。
（亜洲経済オンライン）
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