キム・ドンヨン経済副総理兼企画財政部長官はこの日午後、キム・ブギョム行安部長官、ペク・ウンギュ産業通商資源部長官、キム・ヨンジュ雇用労働部長官、ホン・ジョンハク中小企業部長官と共に国会を訪問し、ウ・ウォンシク共に民主党院内代表、ノ・フェチャン正義党院内代表、チョ・べスク民主平和党代表、チャン・ビョンワン民主平和党代表の順に会った。
キム・ドンヨン副総理は“2～3月の就業者数が10万人台に鈍化して、青年層の雇用が悪化するなどの雇用不振が続いている”として“青年雇用問題の克服と構造調整による雇用危機地域などを緊急に支援するため、今回の追加経費案が迅速に通過すれば雇用困難を解決するために役に立つだろう”と説明した。
また“今回の追加予算案は、青年雇用、構造調整により困難を経験している地域など民生と直結するだけに、他の政治的イシューと分離して接近することが必要である”として“青年と地域が適時に実質的な助けを受けられるように、早急に追加予算案を審議・議決してほしい”と促した。
一方、青年雇用など追加経費案は今月6日国会に提出されてから現在まで検討されていない状態である。
（亜洲経済オンライン）
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