30日、企画財政部によると、来月1日から無人両替・O2O両替など肥大ならば両替サービス導入のための外国為替取り引き規定(企財部告示)および両替営業者管理に関する告示(関税庁告示)改正案が施行される。
O2O(Online to Offline)は、オンラインとオフラインを有機的に連結するサービス方式である。
これまで、両替業制度は両替業者が営業所で顧客と対面取り引きするのを前提としていたが、今回の改正施行以後からは両替サービスも提供することになる。
無人両替は、無人両替機期で外貨を入金して韓国ウォンの支給を入金すると、外貨の支給受ける両替方式である。
身分証スキャンと同じ非対面方式で顧客の人的事項を確認して、同一人に対して同日1000ドルまで両替取り引きが可能である。非対面方式であるため、身分証盗用などの恐れがあるだけに1000ドル以下の小額取り引きだけ許される。
今後、流動人口が多い空港・地下鉄の駅などの繁華街に無人両替機期が設置され、両替サービスを提供すると展望されるO2O両替の場合、オンラインで両替申請をして空港・免税店など約束された場所で両替代金を受領する両替方式で支援される。
両替代金の支給時には、対面で顧客人的事項確認が可能な点を勘案して2000ドルまで取り引きが許される。また、同じ方式の導入で銀行が提供したオンライン両替サービスを(ノンバンク)フィンテック会社も提供できることになる。
既存の両替業者も無人両替でもO2O両替方式を関税庁に追加で登録すれば兼業が可能である。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
