[写真=アイクリックアート]
国内年金の所得代替率が40%にも及ばないことが分かった。
私的年金の加入率は24%に過ぎず、経済協力開発機構(OECD)加盟諸国のうち高齢者貧困率は最も高かった。
金融監督院は18日、銀行会館で「2018年金融監督諮問委員会」全体会議を開き、「高齢化の進展に伴う金融部門の役割」というタイトルの発表を行った。
金監院の高齢化への対応タスクフォース(TF)は、"安定的な老後所得基盤が不足し、私的年金の成長が足りないため、老朽医療費の負担は増加している"と明かした。
金監院の報告によると、韓国の年金所得代替率は39.3%に過ぎない。米国は71.3%で、日本(57.7%)や英国(52.2%)、ドイツ(50.9%)などOECD諸国と比較して低い水準だ。
年金所得代替率とは年金額が個人の生涯平均所得の何%がなるかを示す割合だ。
退職年金や個人年金など、私的年金加入率も24.0%と非常に低い水準だ。また、退職給与の年金受領の選択比率は1.9%にすぎず、大半が一時金で受け取っている。このような結果、韓国の 高齢者の相対的貧困率は45.7%でOECD国家の中で最も高い水準だった。
一方、老朽医療費負担は引き続き増大している。60歳以上の1人当たり月平均診療費は25万4千ウォンで、全体平均の2.3倍水準だ。また、生涯医療費の半分程度が65歳以後に発生した。
金監院は私的年金を活性化して安定的な老後所得源確保が重要だと主張しており、このためには退職年金制度の導入を義務化し、私的年金の税制支援を拡大しなければならないと強調した。さらに、長期加入者に対する税率や手数料引き下げなどの優待を通じて、私的年金の長期維持を誘導し、住宅年金のような非金融資産の流動化支援と信託、金融投資など金融商品の多様性を育てなければならないと明らかにした。
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