[写真=産業通商資源部]
政府が来年初めエネルギー新産業に特化した産業融複合団地を指定すると、研究開発や人材育成などを支援する。
産業通商資源部は、「エネルギー産業融合・複合団地の指定及び育成に関する特別法施行令」が5日の閣議で議決され、今月13日から施行されると明らかにした。
エネルギー産業融合・複合団地は、エネルギー産業の育成のために、一定の地域の大規模なエネルギー発電施設とエネルギー関連企業・機関・研究所等を一つにまとめて協力を促進し、政府が研究開発などを支援するものである。
産業通商資源部は、今年末までに研究用役と専門家の意見収斂を経て融合・複合団地の詳細類型を確定する計画である。
電気自動車のワイヤレス充電などの国際動向に応じた有望産業と太陽光や風力などの政府のエネルギー転換政策目標に合致する産業を優先検討する。
対象地域は、インフラと専門人材の確保の可能性、雇用創出効果などを考慮しするが、エネルギー新産業関連の主要企業・機関があり、成長の可能性が大きい地域を優先検討する予定である。
産業通資源部は、今年末までに「エネルギー産業融複合基本計画」を策定し、基本目標と中長期発展方向などを用意して、来年初め産業部長官の職権又は市・道知事の要求に対する検討を介して融合・複合団地を指定する計画である。
指定された地域は、政府と地方自治体から基盤施設の造成、エネルギー特化企業指定による地方税の減免や研究開発、専門人材の養成費用などの支援を受けることができる。
指定地域の数と具体的支援内容などは、基本計画を介して確定する予定である。
産業通商資源部の関係者は、“エネルギー産業融合・複合団地の造成により、エネルギー転換と「再生可能エネルギー3020」など、政府の政策の支障のない移行はもちろん、技術革新成長動力の確保と地域経済の発展、雇用創出などに寄与するものと期待している”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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