[写真=デパート販売員]
デパートや免税店などで長い時間立って働く販売職労働者のための「椅子ビーチ」などの健康の保護対策が用意された。
販売職労働者の多くは、長時間座らず、足部疾患、腰痛、ストレスなどを訴えている。雇用労働部は今年9～10月にデパートや免税店を中心に休憩施設の設置を含む健康保護措置をしっかりとっているかの実態点検をする計画だと明らかにした。
雇用労働部によると、販売職労働者たちのために今月中に47個の地方関西主管で「椅子ビーチ、座る権利の検索、休憩施設の設置」キャンペーンをして、8月まで安全電光掲示板などを活用して出勤・退勤時間帯に集中的な活動をすることにした。
また、6つの地方庁と販売代理店の管理者が懇談会を開き、販売職労働者の健康の保護措置の紹介や事業所別のベストプラクティスの共有、下請共生方策議論などを行う予定である。
販売職労働者の健康保護のための「休憩施設の設置及び運営ガイド」、「立って働く労働者の健康ガイド」なども製作して、デパートや免税店などに普及している。ガイドには、作業台、椅子、靴などを活用した販売職労働者の作業環境を改善する方法も収録される。
パク・ヨンマン雇用労働部労災予防補償政策局長は“椅子を備えて労働者に休憩を取ることができるようにすることは、事業主の義務を超えて顧客の認識転換も重要な要因となる”とし“広報キャンペーンや指導・点検などを通じて、配慮文化を広める”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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