共に民主党ウ・ウォンシク院内代表が4月17日午後に追加経費案説明のために国会を訪問したキム・ドンヨン経済副総理など関連長官たちと共に挨拶している[写真=聯合ニュース]
6日、統計庁が提供する経済活動人口調査結果、今年4月の15～19歳就業者は18万9000人と集計された。これは、昨年同月対比7万6000人(28.6%)が減った水準である。
しかも4月15～19歳の就業者減少率が関連統計が提供され始めた1982年7月以後、歴代最大規模であると把握された。この年齢層の就業者数は、昨年10月6.5%減少転換されてマイナス行進を歩いている。
経済活動人口年譜上、昨年の就業者の76.7%が臨時・日用勤労者であると調査された。別名アルバイト勤労者であるわけだ。しかも彼らの56.7%は卸小売・食べ物宿泊業に従事していた。
10代の青少年の就職が急激に減ったのには、最低賃金の引き上げ余波が相当部分影響を及ぼしたという指摘も出る。ただし、政府は最低賃金影響を多少認めながらも10代後半の人口減少影響を排除しないと伝えられる。
だとしても、4月の15～19歳人口減少率が5.7%で低く、このような分析も信頼が落ちるという非難を受ける。民間経済研究所のある関係者は“最低賃金引き上げにともなう影響がないと話すこと自体に無理がある”として“各年齢層、分委別雇用市場に対するより精密な分析と政策が用意されなければならないだろう”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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