[写真=発言するムン・ソンヒョン長]
ムン・ソンヒョン経済社会発展労使政委員会委員長が、労働界の社会的対話に復帰することを促した。
ムン委員長は11日、ソウル労使政委員会で記者懇談会を開き、“社会的対話機構の責任者として、過去4ヶ月を共にしてきた労使政代表者の方に現状を克服し、緊急議題を議論するために早期に労使政代表者会議を開くことを提案する”と述べた。
続いて“最低賃金制度と関連して、労使が合意した任意のトピックについても、社会的対話の場を作ることができる”とし“今こそ、葛藤を社会的対話に解決しなければならない時点だ”と付け加えた。
現在、国会の最低賃金算入範囲の拡大に反発して二大労総の民主労総と韓国労総は社会的対話に参加しないという意味を明らかにした。
ムン委員長は、“改訂された最低賃金法が、低賃金労働者に与える影響を懸念する労働界の真正性を知らないことはない”とし“今こそ、より積極的な社会的対話を通じて懸念を払拭させて、脆弱労働者のための支援策を模索していかなければならない”と強調した。
続いて“労使が合意して政府が意志を示せば、どんな内容も話すことができている”と労働界に社会的対話復帰を改めて促した。
（亜洲経済オンライン）
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