イ・インホ産業通商資源部次官が3日、ソウルCOEXで開かれた「2018年の貿易救済ソウル国際フォーラム」に出席するため、祝辞をしている[写真=産業通商資源部]
産業通商資源部貿易委員会は3日、ソウルCOEXで「自由・公正貿易のための貿易救済機関の挑戦と課題」をテーマにね「2018貿易救済ソウル国際フォーラム」を開催した。
貿易救済（Trade Remedy）は、不公正貿易行為から自国産業を保護し、公正な貿易秩序を確立するための輸入規制に反ダンピング・相殺関税、セーフガード（緊急輸入制限措置）などを行っている。
貿易委員会は、2001年から毎年フォーラムを開いて、世界の主要国の貿易救済機関の代表者と貿易救済制度の発展方向を議論した。今年のフォーラムでは、世界貿易機関（WTO）を含めて、アメリカ、中国、欧州連合（EU）、カナダ、インドなど歴代最も多く、20カ国の貿易救済機関の代表者、国内外の貿易救済分野の専門家、企業家などが参加した。
各国代表は、貿易救済機関の役割は、市場参加者に「公正な競争の場」を提供して、自由貿易をさらに強固にするものであり、貿易救済制度が保護貿易手段として活用されないよう公正・透明な運営が必要ということに意味がのようにした。
シン・フィテク貿易委員会の委員長は、開会の辞で“最近の保護貿易主義の拡散、国際貿易だけでなく、世界経済が萎縮する恐れがある”とし“自由貿易とフェアトレードの秩序という重要な価値が調和を成すことができるように、貿易救済機関が一緒に悩んで努力していく必要がある”と強調した。
イ・インホ産業部次官は祝辞で“各国の貿易救済機関は、貿易救済制度をWTOルールに基づいて、公正で透明に運用して、予測可能性を高めることで、保護貿易主義を克服し、自由貿易が拡散することができるように努力する必要がある”と述べた。
貿易委員会は、今回のフォーラムをきっかけに、韓国の貿易救済措置が最も多く、アメリカ、インド、中国など13カ国の貿易救済機関の代表者と両者面談をして、韓国会社の輸入規制の問題点を伝えた。ポスコ、LG電子、ハンファケミカル、錦湖石油化学などの企業関係者も韓国貿易協会が主管したネットワークの昼食会で、海外貿易救済機関の代表に会って輸入規制に苦しむ困難を訴えた。
2018年6月基準の韓国企業を狙った貿易救済措置は合計27カ国、202件である。アメリカが40件と最も多く、次いでインド（30件）、トルコ（17件）、中国（15件）、カナダ（12件）などである。
品目別では、鉄鋼・金属（95件）、化学（61件）、繊維（13件）、電気・電子（10件）などである。韓国は33カ国、18品目で反ダンピング関税を課している。
（亜州経済オンライン）
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