[写真=亜洲経済 DB]
全国の売買価格が上位10%であるマンションの平均価格が9億ウォンを突破し、10年ぶりに2倍近く上がったことが分かった。
このように高価マンション価格が急騰し、低価マンションと価格の格差を広げて資産の保有による階層間の不均衡が深刻化したものと分析された。
16日、不動産情報サービス「ジクバン（Zigbang）」が国土交通省マンション実取引価格の統計などを分析した結果によると、昨年基準の売買価格が上位10%にあたる全国のマンションの平均価格は9億1千200万ウォンと調査された。
これは10年前の2007年の4億6千万ウォンと比較すると、2倍近く上昇した。上位10%のマンションの平均価格は今年上半期9億3千万ウォンで、さらに高騰した。
上位10%のマンションの平均価格は2010年から緩やかな上昇曲線を見せたが、2014年6億ウォンを突破するなど、急激に上昇した。
2013年から顕著に現れた高価マンション価格の上昇は、ソウル江南地域の再建築マンションがけん引したとジクバンは分析した。
ジクバンは「取引価格上位10%のうち、建築年限が30年以上のマンションは2011年3.5%だったが、2017年には14.2%で約4倍増加した」と、「再建築を通じて新しいマンションに生まれ変わる物量に対する期待感で、古いマンションに対する投資需要が増加した」と説明した。
これに加えて低金利や容易な融資環境も購入資金調達および利子費用に対する負担を軽減し、需要層を広げる要因になったものと分析した。
マンション価格の上位10%と下位10%の平均取引価格は、今年上半期の基準で14.2倍を示し、昨年（13.9倍）より格差がさらに広がった。この割合は2009年（16.3倍）から持続的に下落し、2013年（10.6倍）に底を打った後、毎年上昇している。
高価マンション取引の増加と価格の上昇がマンションの売買市場を牽引したが、社会全体の階層間の不均衡はさらに深刻化され、資産の保有による階層間の不均衡が所得に比べて激しくなっている様子だ。
ただ、政府のマンションの売買市場規制強化で、今年上位10%の取引価格引き上げ幅が減り、30年以上経ったマンション取引の割合も10.3%にとどまるなど、2017年14.2%に比べて大幅に減少し、政府の政策が徐々にその効果を見せている。また、これから繰り広げられる政府の総合不動産税の強化政策が、資産による階層間の不均衡の解消に役立つ見通しだ。
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