[写真=聯合ニュース]
今年上半期に外国為替の取引ルールを違反した件数が634件であり、4件のうち3件は新規申告および変更申告の義務を守らなかったことによるものであることが分かった。
金融監督院は下半期から外国為替取引法上の申告・報告義務の違反時、過料賦課額を大幅に引き上げる予定であり、金融消費者の格別な注意が必要だと警告した。
金融監督院は今年上半期、外国為替取引法規を違反した634件の外国為替取引のうち600件（94.6%）に対して過料、取り引きの停止、警告などの行政制裁を課した。また、違反金額が10億ウォンを超過する34件（5.4%）に関してはが検察に通報したと13日明らかにした。
行政制裁600件を制裁の類型別に区分してみると、警告が305件（51%）で最も多く、過怠料（197件・33%）、取引停止（98件・16%）の順だった。主体別には外国為替取引法を違反した634件のうち、個人と企業がそれぞれ317人で同じ割合を占めた。
取引類型別としては海外直接投資が363件（57.3%）で最も多く、不動産取引（113件・17.8%）、金銭貸借（52件・8.2%）、証券売買（30件・4.7%）の順だった。
少額でも海外直接投資の際には必ず申告しなければならないが、これを違反したり、貸付・投資の満期延長など、変更申告の義務を違反する場合もあった。
海外で発生した所得や贈与などで海外送金・受領なく不動産を取得した場合にも申告しなければならないが、これを知らず申告しないなど、多様な種類の違反が明らかになった。
金融監督院は外国為替取引法上の申告・報告義務をよくわからず違反する事例を予防するため、外国為替銀行に申告・報告義務の案内を強化するよう指導することにした。
一方、金融監督院は今年下半期から過怠料の賦課基準が大幅に上方修正され、外国為替取引の際に金融消費者の格別な注意が必要だと明らかにした。
これまでは韓国銀行への申告義務を違反したとき、100万ウォンと違反金額の2%のうち大きな金額を過怠料として賦課したが、7月からは200万ウォンと違反金額の4%のうち大きな金額を過怠料として賦課している。
外国為替銀行の申告義務も違反の際、上半期までは50万ウォンと違反金額の1%のうち大きな金額を過料で課すたが、先月からは100万ウォンと違反金額の2%のうち大きな金額で賦課基準を上げた。報告義務違反時の過料も100万ウォンから700万ウォンに7倍に増やした。
金融監督院は今年上半期には平均罰金が約430万ウォンだったが、下半期から過怠料の賦課基準が大幅に値上がりし、外国為替取引法違反の際、金融消費者不利益が多く増加するものと予想している。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
