[写真=坡州市提供]
先月、国内の求職給与支給規模が昨年同月より40%近く増えたことが分かった。
このような傾向は失業で求職手当てを受けた人が大きく増えたということを意味し、雇用事情が悪化したという意味の指標として解釈される。
雇用労働部が13日発表した「雇用行政統計でみた2018年7月の労働市場の動向」によると、先月、求職給与の支給額は5千820億ウォンであり、昨年同月（4千239億ウォン）より37.3%増えた。
昨年7月だけでも、求職給与支給額の前年同月比の伸び率は7.1%に過ぎなかった。今年に入って、求職給与支給額が急激に増加したということだ。
今年の求職給与支給額の前年同月比の伸び率は4月28.4%、5月30.9%、6月27.6%など、最近数ヵ月間30%前後の水準を維持してきた。5月の求職給与支給額は6千83億ウォンであり、史上最大値を記録したりもした。
今年に入って求職給与支給額が大幅に増加したのは、仕事を探す間に求職給与を受ける人が増えたうえ、最低賃金の引き上げによって求職給与の下限が高まったことも影響を与えたものと分析される。
先月、求職給与の受給者は44万5千人であり、昨年同月（38万7千人）より15.0%増加した。就職で非自発的失業に移動する動きを示す指標である求職給与の新規申請者は９万4千人で、昨年同月（８万人）より16.8%増えた。また、７月の求職給与の新規申請者は、日雇いが多い建設業と公共行政、構造調整中の自動車産業を含めた製造業部門で主に増加したというのが労働部の説明だ。
労働部雇用情報ウェブサイト「ワークネット」での先月新規求人人員は20万人であり、昨年同月より11.8%減少した。新規求職人員も18.0%減少した34万2千人を記録した。
新規求職人員に対する求人人員の割合として、求職が難しい程度を示す求人倍数は0.58にとどまり、求職の困難が続いていることと表われた。
先月基準で雇用保険被保険者は1千317万8千人を記録し、昨年同月（1千283万8千人）より34万人（2.6%）増加した。これは、今年4月から4ヵ月連続30万人台の増加幅を維持している。
雇用保険の被保険者には日雇い労働者と自営業者などは除外される。被保険者が着実に大幅に増えているのは、社会的安全網に含まれる労働者が増加していることで、雇用の質が改善されていることを示しているというのが労働部の説明だ。
雇用保険被保険者増加傾向を導いている業種はサービス業だ。先月のサービス業の被保険者は前年同月より32万9千人増加した。保健福祉（７万5千人）、卸小売業（５万7千人）、宿泊飲食（４万人）などの増加幅が大きかった。
製造業の雇用保険被保険者は小幅の増加を続けている。先月、製造業の被保険者は前年同月より4千人増えた。構造調整中の造船業を含めた「その他運送装備」業種を除けば、増加幅は２万3千人だ。
造船業の被保険者は減少幅は次第に小さくなる傾向だが、自動車産業は構造調整と米国現地の販売低迷などで被保険者の減少幅が大きくなっていると労働部は分析した。
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