[写真=聯合ニュース提供]
サムスン電子は2022年まで、国家未来科学技術の育成に向けて約9千600億ウォンを投入し、技術研究を支援する計画だと13日明らかにした。
サムスン電子は今月2013年8月、サムスン未来技術育成財団（基礎科学）と未来技術育成センターを設立し、民間企業としては国内初めて研究支援事業を進めてきた。
サムスン電子は2013年から2022年まで10年間、1兆5千億ウォンを未来科学技術の研究に投入するという計画だった。すでに今まで総5千389億ウォンの研究費を支援しており、今後2022年まで約9千600億ウォンをさらに投入する予定だ。
これまでの研究費支援の例をみると、基礎科学分野149件、素材技術分野132件、ICT分野147件など総428件だ。さらに、ソウル大学、韓国科学技術院（KAIST）、ポステック（浦項工科大学）など、国内大学と韓国科学技術研究院（KIST）、高等科学院などの公共研究所46ヵ所の機関から教授級約1千人を含め、計7千300人余りの研究人材が参加している。
サムスン電子は今後も未来技術の育成事業を通じて、人工知能（AI）、事物インターネット（IoT）、5Gなど、第4次産業革命の基盤となる技術支援を拡大し、これを学界・産業界に共有する「オープンイノベーション」体制を構築していく計画だ。
また、技術とアイデアに対する特許出願と創業を支援して研究の成果を得ることができるように手伝い、国内企業の革新につながるように経験とノウハウを外部に提供するモデルを運営するという方針だ。
未来技術育成センターのチャン・ジェス専務は「研究費の支援だけでなく、サムスンの経験とノウハウを活用した差別化された支援プログラムを通じて、研究成果の向上に向けて努力する」と述べた。
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