金浦空港など全国14の空港を運営する韓国空港公社が、非正規職労働者4千100人あまりを正社員転換することにした。消防と爆発物処理班（EOD）約300人は公社が直接雇用し、残りは子会社を通じて正社員へと転換される方針だ。
韓国空港公社は17日、ソウル江西区本社で労使が共存し発展するための宣言式を開き、このような内容の正社員転換計画を発表した。
公社は昨年9月から労組と使用者、専門家が参加する協議会を構成し、正規職化方式や規模などを議論してきた。公社はこれまで17回の定例会議と27回の実務協議の末に、合意に達したと明らかにした。
合意案によると、昨年末基準で全国14の空港で働く非正規職勤労者4千146人は、2019年まで段階的に正規職に転換される。
直接雇用対象は国民の生命・安全と直結された消防と爆発物処理班２つの分野297人だ。空港運営と施設関連分野3千849人は公社の子会社を通じて正社員へと転換される。
ただ、航空機取扱業や駐車管制装備維持保守、電算維持保守職種の108人は、転換対象から除外された。公社の関係者は「航空機取扱業などは中小企業の育成と保護、技術の専門性などを理由に、政府の正規職転換ガイドラインで例外を置いた分野」とし、「事実上、政府のガイドラインに従って非正規職を100%正社員に転換する方針である」と説明した。続いて、「昨年末、委託契約が終わった600人あまりはすでにKAC空港サービスの正規職に転換された」と伝え、「2019年までの委託契約終了時点に合わせて段階的に正規職化を完了する予定だ」と明かした。
公社は待遇改善に向けて子会社転換雇用者のうち、高齢者が多い掃除やカート分野の場合65歳まで、このほかの分野は62歳まで定年を延長した。また、職務級中心の新しい賃金体系を導入し、従来の委託業者と比較すると賃金が平均7.3%上昇しており、公社の正規職と変わらない水準の福利厚生制度を提供することにしたと説明した。
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