[長期滞在外国人の韓国産免税品の現場引き渡しを制限すると発表した韓国関税庁]
関税庁は、来月から外国人に限って許容してきた、国産免税品現場引き渡しを制限することにしたと20日、明らかにした。
対象は航空券予約を頻繁に取り消したり、長期間出国せずに市内の免税店で高額の国産免税品をよく買う外国人だ。 このような外国人は今後、市内免税店で国産免税品を購入しても、現場で免税品を受けとれず、原則通り出国する時のみ引き受けられる。
これまで国産品消費を促進させるために、外国人が市内免税店で購入する国産免税品は現場で引き渡された。しかし、このように購入された国産免税品が外国に不法搬出されたり、国内に不法流通されるケースが多かった。
最近は、ある免税店の職員が、国内の化粧品販売業者と組んで、中国人の名義で17億ウォン相当のシャンプーを購入した後、国内に流通させたことが摘発されたケースもあった。
関税庁によると、昨年外国人の国産免税品の現場引き渡し規模は、2兆5000億ウォンで毎年増加している。
関税庁関係者は「今後、市内免税店の購買内訳と現場で引き受けをした外国人の出国の有無を分析して、免税品が国内で不法に流通されないように管理を強化する」と述べた。
一方、最近文大統領の「帰国場免税店」の新設検討の指示で、関税庁をはじめとする韓国政府は、韓国人も利用できる、空港の「帰国場免税店」の設置も検討している。
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