[累進制廃止は容易ではない。写真＝亜洲経済DB]
政府は家庭用電気料金の累進制廃止について、慎重な立場を示した。累進制を廃止し、単一料金制を導入する場合、1400万世帯が電気料金の負担が増える可能性があるということだ。
白雲揆(ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官は20日、「(住宅用電気料金)累進制度を変えるためには、現在の累進制1段階を使う800万世帯、2段階の600万世帯など合計1400万世帯の電気料金が上昇しなければならない」と述べた。
白長官は「累進制を変え、1400万世帯の電気料金が上がれば、国民の不満が予想される。容易ではない」として「本来、累進制は低所得層を保護するための制度」と説明した。
現行の電気料金累進制は、使用量によって料金が3段階に区別され適用される。
産業部は、韓国電力の電力販売収入が変わらないことを前提に、すべての世帯に同じ料金制を適用すれば、現行の累進制1段階と2段階の世帯の電気料金が上がり、3段階になる、電気を多く使う世帯は料金が下がると分析した。
産業部は下半期の国会で、住宅用の累進制と産業用の輕負荷を含む、電気料金改編案を議論する方針だ。
白長官は、最近の猛暑による電気料金問題で、脱原子力発電所政策が再び問題提起されることに対して「産業政策に集中しようとしているが、すべてのことが脱原発につなげるのは残念だ」と話した。
白長官は「政府は2023年まで原子力発電所5期を作ることにした」として「夏季の電力需給や電気料金が脱原子力発電所政策が影響を及ぼしたというのは事実無根だと継続説明しているが、まるで故障した録音機のようだ」とも述べた。
白長官は翌月16～22日、原子力発電所輸出のためにオーストリア、チェコ、ポーランドなど東ヨーロッパを訪問する予定。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
