[黄昌圭KT会長"5G基盤のB2Bサービス具体化"]
KTが2019年に世界初の5Gの商用化に合わせてスマートシティ、スマートファクトリー、コネクテッドカー、メディア、クラウド5大領域を中心に企業(B2B)と政府(B2G)と協業して5Gサービスの開発に乗り出す。
黄昌圭(ファン・チャンギュ)KT会長は12日(以下現地時間)、米LAで開幕したモバイルワールドコングレス(MWC)アメリカ2018に出席し、5大領域で5G基盤のB2Bサービスを準備中だと発表した。 これと共に5G時代を迎え、グローバル協力を一層強化するという計画を公開した。
◆2023年まで5年間、23兆ウォン投資
KTは最近、2019年から2023年まで23兆ウォンを投資するという計画を発表した。 このうち、5G(無線)、10ギガインターネット(有線)などネットワーク9兆6000億ウォンと人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)、エネルギー、仮想現実(VR)、ビックデータなど融合ICT 3兆9000億ウォンを含めて13兆5000億ウォンを4次産業革命の分野に投資する。 これは全体投資額の60%水準だ。
KTは5年間、23兆ウォンの投資を通じて正規職の直接雇用3万6000人と協力会社などの間接雇用効果10万4000人を加え、計14万つの雇用が作られるものと期待している。 AI、VR、5Gなどに対する専門人材を養成するため、4次産業アカデミーと5Gアカデミーを新設する。 ここでは2023年まで5年間、2000人の専門人材を養成する。
また、KTはB2B、B2Gの協業を通じて5大領域でさまざまなサービス開発を推進中だ。 「スマートシティ」領域でドローン、スカイシップなどを活用した公共安全ソリューションをはじめ、スマートスクール、スマートスタジアムなどがある。 5Gベースの遠隔診療(ヘルスケア)、スマートエネルギー関連のサービスも検討している。
「スマートファクトリー」領域では無線基盤の製造装備を通じて作業現況のリアルタイム共有、拡張現実(AR)基盤の遠隔診断、生産性及び安全保障のための遠隔制御などを準備中だ。
「コネクテッドカー」領域はリアルタイム交通・信号情報、車両管制、運転管理、インフォメーション、精度測位などに対する技術開発と協業を推進している。 「5Gメディア」は平昌冬季五輪で披露したシンクビュー、オムニビュー、360度VRなど実感型メディアとともに、ARやVRと連携した実感型ゲームがある。 「5Gクラウド」の場合、既存のクラウドの短所を補完したエッジ(Edge)クラウドの提供のために協力を進めている。
◆インテル、クアルコムなどグローバル協力強化
KTは海外で意味ある成果を続けている。 今年5月、アフリカでは初めてルワンダにLTE(ロング・ターム・エボリューション)の全国網を構築したのに続き、西アフリカのシエラレオネ、リベリア2カ国に漁業監視システムを輸出した。 7月にはタンザニアに先端ICT基盤の電子住民登録データセンターを構築しており、ボツワナに光通信網の構築プロジェクトを受注した。
8月には東南アジアのフィリピンで地元会社と530億ウォン規模の光ケーブルの構築事業契約を締結した。 なお、南米チリの国家バックボーンネットワークの設計、構築、運用を検証および管理する諮問会社に選定された。
KTは日・中・韓最大の通信会社が共にする戦略協議体(SCFA)を通じてチャイナモバイル、NTTドコモと5Gの商用化戦略とサービスの発掘について持続的に議論している。 また、北米代表的な移動通信事業者であるベライゾンと2016年から協力関係を結び、5G技術、サービスの推進現況を共有している。
最近、KTはインテルと5Gサービスのためのインテルプラットフォーム・アーキテクチャと性能最適化技術検証や商用化に向けた了解覚書(MOU)を締結した。 さらに、12日、米LA MWCアメリカの現場でクォルコムと5G事業協力に向けた包括的なMOUを結び、協力関係を一層強化した。
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