[キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部長官が13日午後、ソウル世宗路の政府ソウル庁舎で「住宅市場安定策」を発表している。[聯合ニュース]]
キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部長官は14日、不動産市場の安定化のために住宅価格談合を規制する新たな法律立法の可能性を示唆した。
キム・ドンヨン副首相はこの日の午前ラジオ番組に出演、「ネットなどを通じて虚偽物件と申告したり、談合することは、市場をかく乱する行為」とし「もし現行法で規制ができない場合は、新しい措置や立法をしても対応するべきだと思う」と強調した。
キム副首相は、「政府が今、住宅価格の談合行為を監視しており、独占規制及び公正取引に関する法律や公認仲介士法など関連法で、このような行為を処罰できるかを検討している」と説明した。
これは、これまでの政府の不動産対策が、不動産価格を安定できなかったのが、公認仲介士やオンライン・カフェなどのネットワークを通じた住宅所有者（婦人会を含む）の価格談合行為が原因であるという政府の見方が現れた発言だと見られる。
13日に発表した9・13住宅安定対策の効果を低減させる市場の死角地帯も政府が管理対象として注目するということだ。
国土部は「9・13対策」を通じて住宅価格・取引の秩序かく乱する行為等についても別途処罰などの制裁案を用意すると述べている。この日、キム副首相がアパート談合の特段の対策を述べただけに特別法改正で内容がさらに補強されると見られる。
特に、キム・ドンヨン副首相は13日にKBSニュースに出演して「別の選択肢までも考えながらその状況に応じて対策を立てて確実に住宅価格の安定化させる」と強調した。
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