[閣議を開会する李洛淵国務総理。[写真=聯合ニュース]]
李洛淵(イ・ナギョン）首相が今回の9・13不動産対策が、税金爆弾だと指摘に対して、「事実ではない」と述べた。
李首相は18日、政府ソウル庁舎で主宰した国務会議で「一部のマスコミと政党が（今回の対策と関連して）税金爆弾、懲罰的税金と批判したが、事実でなく、多数の国民の意見にも反する」と述べた。
また、「1住宅者は18億ウォン以上の家の所有者のみ税負担が増え、18億ウォンの住宅保有者も追加の税金が1年に約10万ウォン」と言った。
李首相は「3住宅以上または調整対象地域に2住宅以上を所有し、総合不動産税が重課される人は、全体の住宅保有者の1.1％」と説明した。
最近の世論調査で、回答者の39.4％は、「今回の不動産対策が不十分である」と答えた。
李首相は「ソウルの一部地域のアパート価格上昇に対して、多数の国民がどれだけ怒りを感じているかが、世論調査の結果でよくわかる」といい、「政府は、多数の国民の意見を受け止め、市場の動向を綿密に見守りながら、住宅価格の安定に臨む」と言った。
李首相は第３回目の南北首脳会談について、「平和はまるで空気のようだ」とし「昨年の今頃、我々は平和を切実に願った。しかし、今は、平和の大切さを、さらには平和の存在さえ忘れていくのではないかと思う」と語った。
李首相は、「平和がすべてではないが、平和なくしては何ごともできない」という、ブラント元ドイツ首相の言葉を引用し、「平和は簡単に得られるわけでもなく、当然に存在するものでもない」と強調した。
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