[韓国インターネット振興院]
韓国インターネット振興院（KISA）は、釜山広域市と18日、釜山市役所で釜山スマートシティの安全性を強化し、将来の融合ICT新産業などを育成するための業務協約（MOU）を締結した。
今回の協約を通じてKISAと釜山市は▲釜山地域のサイバー安全網強化▲デジタル・トランスフォーメーションを通じた公共サービスの革新▲安全なスマートシティの造成▲4次産業革命の技術・企業育成及び雇用創出▲インターネット・情報保護専門の人材の養成と認識の向上などのために協力することになる。
特に、全国で初めて、独居老人など脆弱階層の健康状態を確認し、孤独死予防のために心電図・心搏数ベースの個人識別機能を適用したヘルス・モニタリング技術などを開発して、釜山市と一緒に健康ケアサービスの実証事業を推進する予定である。
海洋・物流・自動車など、釜山の特化産業分野、約30万個の中小企業を対象に、情報保護サービス支援と釜山の情報保護企業の育成などを推進する。
また、紙文書ベースの行政処理の手続きを、モバイル・メッセンジャーベースのデジタル送達システムに移行するモデル事業を推進する。釜山市の各公共サービスをデジタル送達システムに切り替えて、これまで１週間ぐらいかかっていた発送・受信期間を短縮でき、これにより、業務効率の向上はもちろん、予算削減の効果も期待される。
KISAは、釜山スマート・シティモデル事業の安全な生活環境づくりのため、IoTセキュリティ・テスト・認証サービスと知能型CCTV性能試験・認証サービスなどを支援する予定だ。
KISAのギム・ソクファン院長は「インターネット振興院は、4次産業革命をリードする機関として釜山市と地域の特化産業のインターネット・情報保護基盤の強化に機関の専門的能力を最大限に支援する」と述べた。
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