[[写真=金融委員会]]
崔鍾球(チェ・ジョング）金融委員長が、1住宅保有者の追加の住宅ローンについて、銀行の判断を最大に尊重するとの立場を明らかにした。
崔委員長は18日午後、KB国民銀行の乙支路3街支店を訪れ、一線の現場の雰囲気と準備状況を見回り、窓口職員らの意見を聴取した。
崔委員長は「1住宅保有者の新規住宅ローンの例外をどこまで認めるかについては、銀行が可能な条件だけでなく、避けられない場合は、銀行与信審査委員会で判断するようにした」とし「銀行の限界があるので、積極的な行動が難しいだろうが、趣旨通りに銀行が判断し根拠だけ残せばよい」と述べた。
これは今月の13日、政府が発表した「住宅市場安定対策」の詳細を説明したものである。住宅市場安定対策によると、１住宅保有世帯は、転勤などの特殊な状況ではない限り、銀行から住宅ローンを追加で受けることができない。
崔委員長は「ローン関連原則のみ守られれば、例外的な避けられない理由については銀行与信審査委員会の判断を最大に尊重する」と強調した。
崔委員長はまた、「LTV・DTIを健全性管理方策として活用してきたが、不動産の異常上昇で、政策手段を使うしかなかった」とし「過熱市場に対応するためには与信規制を積極的に行うというのが政府の考えだ」と述べた。
崔委員長は、「突然の制度施行に伴う準備不足でまだ完全に準備されていない部分もあるだろう」とし「今週中に金融部門の準備状況点検会議を開催し、窓口動向と問題点などを収束し、ケース別詳細案を用意し配布する」と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
