サムスン電気は20日、理事会を開き、保有中のサムスン物産の株式500万株全量を売却することを決議した。
売却代金(6425億ウォン)は主力事業の拡大と新規事業の推進に向けた投資財源の確保と財務構造の改善に活用する計画だ。 売却は国内外の投資者を対象にしたブロックディール方式で行われる。
サムスン電気の関係者は"サムスン物産の株式処分は投資財源の確保と財務構造の改善などのためのもの"と話した。
また、サムスン電気は中国天津の生産法人に電装用の積層セラミックコンデンサー(MLCC)工場を新築することにし、施設投資などに計5733億ウォンを投資することを決議した。
最近、電装用のMLCCは自動車の便宜機能が向上し、先端運転者補助システム(ADAS)の装着車両が増加するなど需要が持続的に増加している。
今回の投資を通じてサムスン電気は中長期成長動力を用意し、中国内の新しい電装市場の先取りに向けた基盤を構築する予定だ。 多数のグローバル自動車会社が中国に工場を置いているだけに、中国市場内の電装用のMLCC事業の成長性が大きいものと業界はみている。
サムスン電気は最近、釜山事業場にも電装用のMLCC生産設備を大幅に増設し、開発と製造技術の人材を持続的に拡充している。
サムスン電気の関係者は"今回の中国投資を起点に釜山と天津は電装・IT(情報技術)用のMLCCを、フィリピンはIT用のMLCCの生産基地に専門化し、顧客への対応力と製造効率を高め、市場支配力を強化する方針"と話した。
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