[金東兗副首相兼企画財政部長官（中央）が28日、政府ソウル庁舎で長官らと最近の経済状況と展望、今後の政策の方向などを議論している。[聯合ニュース]]
金東兗(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は28日、「雇用状況は、9月にさらに悪化して下半期にも困難が続く可能性がある」と憂慮した。
金東兗副首相は同日午前、政府ソウル庁舎で科学技術部・産業省・雇用部・中企部長官、金融委員長、国務調整室長などの関係閣僚が出席した中で「経済懸案懇談会」を開き、最近の経済状況展望と今後の政策の方向を議論した。
金東兗副首相をはじめとする参加者は、マクロ経済の観点から、今年に入っ企業の設備・建設投資が大きく萎縮される様子であり、最近の市場と企業の活力の低下に注目しなければならないということで意見が一致した。
金副首相は「雇用事情が依然として悪化するとみられ、これはリストラ、内需不振による臨時・日雇いの雇用鈍化、政策の不確実性などによるもの」と判断した。
この日の懇談会では、公企業・財政を通じた景気補強と、大企業だけでなく、中小・中堅企業の投資拡大のためのさまざまな誘引策の策定に意見が集まった。
また、良質の雇用創出のための主力製造業の競争力向上など、産業構造の再編作業と具体的な推進戦略の早急な準備も強調された。
産業分野別（交通、金融など）のデータ・プラットフォームの構築など3大戦略投資の具体化、将来車・バイオなど8つの核心先導事業の推進の加速化などの革新成長の拡散・成果導出も主要議論の対象であった。
最近の企業と市場で困難を訴えている労働時間の短縮、最低賃金などの政策の変更・補完の必要性の声も高かった。
これにより、核心的な規制改革事項について早めに結論を出せるように最大限努力して、小さくても、現場で体感できる規制を継続的に発掘・改善していくことで合意した。
政府関係者は「今回の議論の結果をもとに、具体的なアクションプランを用意して関係長官が経済懸案懇談会などを通じて今後再び議論する」と述べた。
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