朴槿恵（パク・クネ）前大統領らへの贈賄罪などに問われ、一審で実刑判決を言い渡された辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長が5日に開かれた控訴審で、懲役刑の執行猶予で釈放された。
ソウル高裁は5日開かれた控訴審で、辛会長に懲役2年6か月、執行猶予4年（求刑懲役14年）を言い渡した。これで辛会長の拘束で止まっていたロッテグループの経営が予想より早く正常化されるものと観測される。
今年2月13日、辛会長の法廷拘束で8ヵ月間、事実上中断されたロッテの投資と採用が再開される見通しだ。
財界は依然として国政壟断関連贈賄事件と経営不正事件を置いて最高裁に上告を経なければならない状況なので、辛会長が積極的に活動することは難しいが、執行猶予判決で釈放されただけに、これまで延ばしておいたグループの主要意思決定を迅速に下すなど、素早い経営正常化が行われる見込んだ。
財界序列5位のロッテは、オーナーの不在でインドネシア石油化学団地投資決定や買収合併などの判断ができなかったため、まずそれから検討する見通しだ。
ロッテケミカルはインドネシア国営鉄鋼メーカーのクラカタウ・スチールが所有したタイタンインドネシア工場近くの敷地を購入し、大規模な油絵団地を建設する案を検討してきた。
しかし、投資規模が約4兆ウォンに達するものと予想される大規模なプロジェクトであり、辛会長の最終的な投資決定が遅延されることによって投資はまだ確定していなかった。
また、今年ベトナム製菓会社やベトナム・インドネシアの流通会社、米国・ベトナムホテルチェーン、欧州化学メーカーなど、ほぼすべての事業部門にわたって買収合併などに拍車をかける見通しだ。
さらに、中国のサード（THAAD・高高度ミサイル防衛システム）報復後、中国スーパー事業の売却を決定したロッテは、辛会長の釈放によって中国事業など海外事業全般も再点検されるとみられる。
辛会長はこれに先立って2016年10月、経営不正と関連して検察の捜査が終わった後、ロッテグループ改革案を発表したことがある。
辛会長は当時、2017年から5年間、７万人の新規採用や計40兆ウォン投資計画とともに、会長直属の遵法経営委員会の新設、過去の政策本部の縮小再編、ホテルロッテ上場、持株会社体制への転換などグループの体質改善を約束したが、辛会長が拘束された後、事実上オールストップ状態となっていた。
辛会長が釈放されることによって、国民の信頼回復に向けて2016年改革案のような青写真を打ち出すものと財界は予想している。また、韓国ロッテの中間持株会社であるホテルロッテの上場を通じて日本の持ち株を調整するとともに、支配構造改編に速度を出し、金融系列会社整理などを通じて持株会社体制構築にも全力を尽くすと予想される。
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