[金賢美・国土交通省長官が10日、世宗市の政府世宗庁舎の国土交通部で開かれた国会の国土交通委員会の国政監査で答弁を苦心している。[写真=聯合ニュース提供]]
金賢美（ギム・ヒョンミ）国土交通省長官は10日、世宗市の政府世宗庁舎で開かれた2018年の国政監査で、9.13対策以後の住宅市場の行方を問う質疑と関連して、「9.13対策と住宅供給対策を発表した後、以前の住宅市場の過熱現象が収まっている」と答えた。
金長官は「9.13措置は2住宅者からは住宅担保ローン自体を受けることができない。1住宅者も居住目的ではない場合は、高価住宅を購入するためのローンは不可能だ」とし「実需中心に住宅市場を再編する政策で住宅市場が相当部分に安定局面に入り始めた」と答えた。
金長官は「2013年と2014年に行われた数多くの規制緩和の中で、多住宅者の住宅購入が増えた。住宅の供給は増えたが、住宅自家普及率は大きく増えなかった」と評価した。
また「緩和された規制を回復する内容を8.2対策に入れて実施した。実需中心の申込制度とLTV・DTI規制の場合、庶民に優遇を与え、実需要者にマイホームの機会を与えた」とし、「多住宅者など無分別な投機需要を緩和する政策を展開している」と述べた。
賃貸事業者の税制優遇を回収するなど、不動産政策が一貫していないというソン・ソクジュン議員（自由韓国党）の質疑と関連して金長官は、「賃貸事業者には依然として税制優遇を与えているが、過剰な部分を是正しただけだ」と答えた。
金長官は「税制優遇を与えるという点ではまだ一貫性がある。賃貸登録事業者が、今でも増えている」とし、「実需を保護する政策を一貫して推進する」と述べた。
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