[金榮春海洋水産部長官（左）が11日午前、国会で開かれた農林畜産食品海洋水産委員会の国政監査で、関係公務員から資料を集めている。[写真=聯合ニュース]]
仁川〜済州航路の客船運航を再開するための新規事業者の選定過程に疑惑が提起された。仁川〜済州航路は、過去2014年4月のセウォル号の事故後、中断された状態だ。
国会農林畜産食品海洋水産委員会所属の鄭雲天(チョン・ウンチョン)正しい未来党議員は11日、国会で開かれた海洋水産部の国政監査で「事業者の選定過程が疑惑だらけだ。訴訟がかかっていて、請願も入っている」と指摘した。
鄭議員は仁川地方海洋水産庁が今年4月、仁川〜済州航路の内航旅客運送事業の公募を通じてD社を新規事業者に選定したが、このプロセスに疑惑があると主張した。
当時の事業者選定は、参加企業間の点数の差が1点も出ない競合だったが、D社が特恵を受け選定されたという。
鄭議員は、2015年の改正された海運法に基づいて、新規事業者の選定で安全性の項目が強化されたが、事実上のD社と同じ会社である親会社は3年間で2回の海洋事故履歴があり、1点が減点されなければならないが、D社の名義で入札に参加し減点を避けたと主張した。
鄭議員は「D社は親会社の70％以上の株式を持つ依存会社だ。入札の発表に親会社の代表が参加し、D社と親会社の役員が互いに交流人事をしていることから、両社を他の会社とみるべきか疑問 」と述べた。
D社が落札の前に、事前に船舶を購入した部分も疑惑として提起された。
鄭議員は、D社が新規事業者の入札公告が出る3か月前、すでに船舶を購入したが、「契約金96万ドル、年間賃貸料だけで60億ウォン、一日の用船料だけで約2000万ウォンに達する」とし、「最初の運航が来年下半期であることを考慮すると運航前に100億ウォン以上の損害を被ることになる。選ばれることを事前に知って購入したものではないか」と指摘した。
また、鄭議員は、同船舶の船齢は1年9か月で、通常どおりの審査では2点減点されなければならないが、1点しか減点されていないことも疑惑だと述べた。
また、鄭議員は「公募の1か月前の当時、D社の代表が国土海洋部の高位公職者出身のJ氏であり、仁川庁出身のP氏がD社の役員を務めたこともある」と選定のプロセスに疑惑を提起した。
これに対して金榮春（キム・ヨンチュン）海洋水産部長官は、「選定以後、いろんな疑惑が提起され、直接、仁川庁長と担当者を呼んで深度ある聴聞をしたが、少なくとも手続き上の問題は見えなかった」と釈明した。
これに対し鄭議員は「疑惑で訴訟になっている事件を、問題ないと言ってはいけない」と言いながら、ファン・ジュホン農海水委員長に、「委員会の次元で監査院の監査を請求しなければならない」と提案し、ファン委員長は「幹事協議を通じて処理する」と答えた。
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