[[写真=亜洲経済DB]]
オフィステルの取引市場が活気を見せる中、ソウル・首都圏が上昇を主導している。
11日商店街情報研究所によると、今年1〜8月、全国のオフィステルの取引量は12万8617件で、昨年同期（11万3133件）に比べ、1万5484件（13.7％）増加した中で、全国の取引件数の73.5％である9万4489万件がソウル・首都圏に集中していると明らかになった。地域別取引高は、ソウル3万212件、京畿5万1247件、仁川1万3030件と集計された。
地方は今年1〜8月に3万4128件が取引され、前年同期（2万8192件）より21％増えたにも関わらず、ソウル・首都圏巻の3分の1の水準にとどまった。
ソウルは売買価格もやはり上昇している。韓国鑑定院によると、今年、ソウルのオフィステルの売買価格指数は△1月に100.3△2月に100.6△3月に100.9△4月に101.1△5月に101.3△6月に101.4△7月に101.5△8月に101.7△9月に101.9と、着実に上昇している。ソウルの住宅価格上昇がオフィステル市場にも影響を及ぼしているものと解釈される。
一方、地方の売買価格指数は1月の99.9から始め、9月98.72％まで落ちて、下落傾向を見せている。アパートの価格上昇に応じてオフィステルの価格も一緒に上昇している光州を除けば、すべての地域が下落傾向を続けていると分析された。
商店街情報研究所イ・サンヒョク先任研究員は「オフィステル市場で、首都圏と地方間の二極化が深刻になっている」とし「相場差益を考慮するオフィステルの投資家であれば、最近の各地域の住宅価格の変化を先行指標として活用すべき」と述べた。
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