[趙培淑民主平和党議員[写真=聯合ニュース]]
江原ランドの従業員の26％が親戚関係であることが明らかになった。
15日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の趙培淑(チョ・べスク）民主平和党議員が、江原ランドから提出された資料によると、1988年から現在までに入社、在職中の従業員のうちの親戚関係の従業員は、951人で、全体3713人の26％を占めた。
具体的には夫婦関係が従業員の21.5％の798人で最も多く、兄弟姉妹の関係は145人で3.9％、親子関係は6人の0.2％とそれぞれ調査された。
雇用形態では正規職が944人（99.3％）、非正規職が7人（0.7％）であった。
江原ランド側の住民優先採用方式なので親戚の割合が高く、地理的限局性で、社内結婚が多いので親族の割合が高いと説明した。
趙議員は、「親戚の従業員の中で、書類選考で採用応募者の身元内容が見れた2014年までに採用された人が99％の942人であり、2015年のブラインド導入以来に採用された従業員は9人に過ぎない」と指摘しした。
趙議員は、「江原ランドは昨年採用不正を起こし、不正をなくすために不正合格した従業員約200人を解雇させた」とし「親戚を不当に合格させた疑惑については全数調査を通じて不正に合格した者がいる場合は関連措置をとらなければならない」と主張した。
また、「昨年世帯当たりの平均所得が5010万ウォンであったが、江原ランドの平均年俸は7250万ウォンであり、夫婦合算で言えば、1億4500万ウォンに達する」と指摘した。
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