[写真=アイクリックアート]
韓国国民の半分近くが引退後の生活に経済的準備ができてないという調査結果が出た。
17日、保険研究院がコリアリサーチに依頼して全国の成人男女2千440人を対象に行ったアンケート調査によると、「経済的な老後資金の準備が‘できてない」という回答者は全体の45.9%だった。
老後の準備ができない理由としては、「教育費や医療費など、お金を使うところが多いため」という答えが38.8%で最も多かった。続いて「あまりにも所得が少ない」という答えが24.4%、「関心が足りない」が13.7%の順だった。
老後準備として加入した商品は、公的年金44.2%、銀行預金22.0%、不動産11.1%、年金貯蓄8.4%の順だ。
個人年金に加入したという回答率は22.7%で、昨年の調査（28.7%）より少なくなった。反面、個人年金の加入に満足するという回答率は71.5%で、昨年（69.6%）より高くなった。 不満足の理由としては「収益率が低いから」が45.0%、「予想より年金額が少ない」が35.0%だった。
また、退職年金に加入したという回答率は31.3%だ。DB型の加入が20.7%、DC型が9.5%、IRPは2.2%だ。DC型退職年金加入者の場合、最近1年間の平均収益率を知っているという回答者は25.1%に過ぎなかった。
1世帯当たりの保険加入率は98.4%で、昨年より1.4%上昇した。生命保険の加入率が1.0%ポイント上がった85.9%であり、損害保険の加入率が1.5%ポイント上がった91.0%を記録した。
生命保険分野の疾病保障保険と損害保険分野の傷害保険に加入したいという回答率はそれぞれ10.3%と5.4%で、昨年（8.5%,2.9%）より高くなった。
年金に関する情報を得る経路はインターネット（45.0%）が最も多く、親や友達など周りの知合いを通じてが34.3%で2位を、テレビやラジオが19.3%、新聞が1.4%などだった。
消費財と金融商品などの購買決定のための情報取得経路は周囲の推薦（58.5%）が最も多く、ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などを通じて知合いに勧誘されたが15.9%だった。
そのうち、インターネットやモバイルで金融商品を購入した経験のある回答者は16.2%であり、加入した金融商品は、預金や貯蓄が49.7%で最も多く、保険（43.2%）と株式やファンド（21.7%）の順だった。
一方、AI（人工知能）の勧誘で金融商品に加入する意向があるかという質問には、「加入を考慮する」という回答は28.8%、「加入しない」という回答は33.8%だった。
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