[[ソウル住宅都市公社の社屋]]
ソウル住宅都市公社（SH公社）が供給した賃貸住宅で、家賃を払えなくて出ていく入居者が最近4年間で900世帯に達すると明らかになった。
21日、国会の国土交通委員会所属の共に民主党の朴在昊（バク・ジェホ）議員が、SHから提出を受けた資料によると、2014〜2017年の賃貸住宅の家賃滞納額が280億ウォンに達した。今年も8月までに家賃を払っていない世帯数は1万6070世帯で、昨年1万5847世帯をすでに超えている。
家賃の滞納でSH公社から明け渡し訴訟をされた世帯は、2015年262世帯で、昨年705世帯に3倍増加した。特に今年1〜8月に集計された訴訟件数は744で、前年よりも多い。
SH公社は滞納世帯の滞納期間によって、2か月未満の場合は、直接訪問し納付を促し、4か月以上は管理カードの作成後、相談・分割納付を案内する。以後6か月以上の長期滞納の時は、契約解除の通知後、明け渡し訴訟を進め、退去に応じない場合、強制執行も可能である。
家賃滞納関連訴訟で自ら退去した入居者は、2015年189世帯、2016年221世帯、2017年237世帯などであった。一方、強制的に追い出された入居者は、2015年18世帯から昨年8世帯に、半分以上減った。
住宅の種類別退去率は傳貰賃貸住宅27.7％、再開発賃貸住宅27.6％、永久賃貸住宅16.5％、国民賃貸住宅10.9％の順であった。 SH公社は、救済するための対策として、希望ヘルパー制度を運営している。
朴在昊議員は「住宅脆弱階層の家賃負担を軽減させるために、家賃が比較的低い永久賃貸住宅の割合を増やさなければならない」とし、「賃貸住宅から追い出された入居者を救済できる政策や制度もづくらなければならない」と述べた。
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