[[写真=亜洲経済DB]]
ソウル市内の今年に入居したアパートの価格が分譲価格より平均5億ウォン上がったことが明らかになった。
国会国土交通委員会の民主平和党のユン・ヨンイル議員がソウル市から提出を受け、分析した資料によると、2018年ソウル市内の100世帯以上新築入居アパートは13個。これらは、2015年6月から2016年5月の間に分譲が行われた。
このうち、江南地域の専用面積59〜99㎡基準の上昇幅は、最大10億ウォンを超えた。例えば瑞草区蠶院洞の新盤浦ザイ84㎡の現在の相場価格は24億7500万ウォンで、平均分譲価格（14億ウォン）と比較して10億7500万ウォンが上がった。
上昇幅は同じ団地の59㎡の9億4000万ウォン（10億5000万ウォン→19億9000万ウォン）、瑞草区盤浦洞盤浦レミアンアイパーク99㎡の7億4000万ウォン（16億6000万ウォン→24億円）の順である。
分譲価格比相場の差額は江南・北の差も明確だった。恩平区新寺洞鷹岩駅暁星ハリントンプレイスの場合、59㎡が9000万ウォン（3億5000万ウォン→4億4000万ウォン）、71㎡が8000万ウォン（4億ウォン→4億8000万ウォン）、84㎡が7500万ウォン（4億7000万ウォン→5億4500万ウォン）にとどまった。
一方、2018年に引っ越しを開始した13個の団地のうち9つの団地は、現在傳貰価格が分譲価格より同じか上回ったと調査された。
ユン・ヨンイル議員は「分譲確定後、入居までの平均2年半の期間に月平均1666万ウォンの不労所得ができたわけだ。4人世帯基準の月平均所得563万ウォンに過ぎない都市労働者に剥奪感だけ与えた」とし「投機勢力がアパートの分譲市場に集まるようにし、住宅価格を上昇させ、実需要者と庶民に被害を与えた」と述べた。
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