[[写真=聯合ニュース]]
銀行が新しい収益分野として、信託営業を強化していて、その純利益が大幅に増えたことが明らかになった。国民銀行が不動の1位を記録した中、各都市銀行も急増加傾向を見せている。
21日、金融監督院の金融統計情報システムを見ると、上半期の4大都市銀行（国民銀行、新韓銀行・ウリ銀行・ハナ銀行）の信託部門の総純利益は5286億6000万ウォンで、前年同期（3769億1000万ウォン）に比べ40.26 ％（1517億5000万ウォン）が増加した。
信託とは、顧客が金融会社にお金や不動産を預ければ、これを運用‧管理するサービスだ。銀行の立場では、最大1％程度の手数料と、さまざまな商品をもとに幅広い需要層を攻略することができる。
ウリ銀行が昨年の半期687億900万ウォンから今年の上半期1038億2600万ウォンに、51.11％増加して最大の成長率を見せた。続いて新韓銀行が835億7200万ウォンから1161億300万ウォンに38.93％増加した。国民銀行は1444億6500万ウォンから1996億1000万ウォンに38.17％、ハナ銀行は801億6400万ウォンから1091億2100万ウォンに36.12％増加した。
純利益の規模基準では、国民銀行が最も高い。続いて新韓銀行とウリ銀行、ハナ銀行の順である。
国民銀行は、昨年初めに信託本部を信託グループに再編して集中度を高めた。ハナ銀行も信託本部を信託事業団に格上げし、人員も大幅に増やした。ウリ銀行と新韓銀行も信託事業部門を拡大改編して運用している。
現在のシェア1位の国民銀行は、海外運用ETF（上場指数信託）に投資する信託商品を銀行では初めて発売するなど、ユニークな商品を相次いで発売して顧客を集めている。
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