[金東兗経済副首相兼企画財政部長官が24日午前、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎で開かれた経済関係長官会議で発言している。[聯合ニュース]]
金東兗（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官は24日、「来月6日から6か月間、油類税を15％引き下げ、庶民と自営業者などの油類税負担を約2兆ウォン削減する」と強調した。
金東兗副首相は同日、政府ソウル庁舎で開かれた第18回経済関係長官会議で「革新成長と雇用創出支援方案」を発表し、「民間・公共投資を拡大し、市場と企業の活力を向上させる」とし、「15兆ウォン規模の政策金融支援プログラムを年内に施行させ、老後産業団地の再設計、地域経済への波及効果が大きい広域圏交通・物流基盤、戦略産業などの公共投資プロジェクトを年内に選定するなどの支援を推進していく」と述べた。
金副首相は、「新市場の創出効果が大きい遠隔診療・共有経済など、核心規制解決を通じて革新成長を加速していく」とし、「スマートフォンなどを活用したヘルスケアの市場拡大、医師-医療人の遠隔診療を段階的拡大、共有経済の活性化案を推進していく」と言った。
金副首相は「労働時間の短縮など、市場で持続的に提起されている労働市場の現場苦情を積極的に解消する」とし、「社会的対話を通じて、現在最大3か月の弾力労働の単位期間を拡大するなど、労働時間の短縮制度の軟着陸できる案を年内に具体化させる」と述べた。
また「最近、原油価格の上昇、内需不振などで経済難に陥っている庶民・自営業者への支援を強化していく」とし、「来月6日から6か月の間、油類税を15％引き下げて庶民と自営業者などの油類税負担を2兆ウォンほど減らせると見られる」と予想した。
金副首相は「リストラで困難を経験している自動車部品メーカー、造船機資材メーカーに特例保証などを支援する」とし「青年・新重年・お年寄りなどにカスタム働き口を5万9000個を提供し、就職能力の向上のための専門訓練も今年中に3万5000人まで支援する」と伝えた。
金副首相は「今回の対策は、労働時間の短縮など、市場で持続的に提起された問題の合理的な選択肢を用意して、市場を生かし起業家精神が発揮できる環境を造成する政策方針の変化に重点を置いている」と強調した。
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